中国地方の２０２１年度の企業設備投資計画で、設備投資を実施すると答えたのは、４月末時点で６０・０％（前年同期比７・９ポイント増）だった。帝国データバンク広島支店が中国地方に本社を置く１３３２社（回答６３５社）を調査した。

設備投資を実施すると回答した企業は、ポストコロナに備えた経営姿勢が目立った。予定していないと答えた企業は３２・１％（同６・２ポイント減）だった。

業種別では小売業が７１・４％で最も高く、次いでサービス業の６８・８％、製造業の６７・６％の順。内容では既存設備の代替、既存設備の維持・補修、省力化・合理化、ＩＴ投資が上位に挙がった。