経済産業省・中小企業庁はポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した「事業再構築補助金」の第１回公募分について、申請件数２万２２３１件のうち８０１６件を採択した。採択金額は予算総額の約５分の１に当たる約２２００億円。同補助金は１件当たりの最大補助額が１億円と規模が大きい。年度内は残り４回公募する予定でコロナ後に向け従来事業から脱却し、成長を目指す中小を強力に後押しする。

１８日に公表する。初回採択は４月１５日―３０日の申請分になる。採択件数の主な内訳は中小対象で最大６０００万円を補助する「通常枠」が５０９２件と最多だった。中堅企業へと成長する中小に最大１億円を補助する「卒業枠」が４５件、中堅企業対象の「通常枠」が１２件、中堅で海外展開する「グローバルＶ字回復枠」は１件だった。

政府の緊急事態宣言により深刻な影響を受け早期の事業再構築が必要な中小対象の「緊急事態宣言特別枠」は２８５９件、中堅対象は７件だった。

採択に占める業種別の割合は製造業が最多の３１・７％で、宿泊・飲食業が２１・８％、卸売り・小売業が１２・４％、建設業が６・７％と続いた。

企業庁が中小の設備投資などを支援する「ものづくり補助金」と比較し新型コロナで打撃が大きかった飲食業をはじめ、製造業以外の業種からの申請や採択が目立った。現在第２回採択分の申請を受け付けている。