経済産業省・中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を促すため、売り手の表明保証違反で買い手が被る損害を補償する表明保証保険（※）の保険料を補助する事業を夏にも始める。保険料の２分の１を補助する。経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化でＭ＆Ａを選択する中小が増える見通し。Ｍ＆Ａに伴うリスクを低減する表明保証保険の利用拡大につなげ、事業承継や再成長を目指す中小を後押しする。

※表明保証保険＝Ｍ＆Ａのリスクを補償する損害保険分野の商品。一般に買収契約書では、売り手が買い手に財務や労務に関する開示事項に虚偽がないことを保証する「表明保証事項」を設ける。この表明保証事項に違反があった際、買い主が被る金銭被害を保険に転嫁できる。近年、中小企業の円滑な事業承継を支援する目的で、小規模Ｍ＆Ａを対象とした新商品が大手損保から相次ぎ販売されている。

企業庁が中小を対象にした表明保証保険の保険料を補助するのは今回が初めて。補助上限額は今後詰める。

表明保証保険は売り手の保証違反で買い手が損害を被った場合に補償する保険商品。保証範囲をめぐって売り手と買い手で利害が一致しにくい交渉を円滑に進められる利点もある。２０２０年に損害保険会社が相次いで取り扱いを始めた。

後継者がいない経営者の高齢化や新型コロナの影響などを背景に事業承継や再成長、創業の手段としてＭ＆Ａを志向する中小が増えている。企業庁によると中小のＭ＆Ａ実施件数は１３年以降拡大し、足元では推計で年間３０００―４０００件程度実施されているとされ、譲渡を希望する潜在的な企業は６０万者に上る試算もあるという。

ただ、Ｍ＆Ａに関する知識・ノウハウ不足やＭ＆Ａに伴う多様なリスクを考慮し、ためらう企業も少なくない。Ｍ＆Ａを安心かつ速やかに実行できる環境整備が急務になっている。企業庁は中小のＭ＆Ａ支援を強化している。