日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）は、独自の人工知能（ＡＩ）モデルを活用した「ＳＤＧｓ技術企業ランキング」を策定した。文献を読み込んで技術判断ができるように学習し、特許技術が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のどの目標に該当するか「見える化」の浸透を図る。１日にも公表し、詳細なデータを月１００文献まで有料で提供するサービスも始める。

Ｊａｐｉｏによると、特許情報とＳＤＧｓを連動した科学技術関連のランキングは世界初としている。特許庁の２０２０年の公開情報の文章を基にＡＩで推定し、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、科学技術関連に対応する８項目のいずれかに当てはまるか分類した。全体のうち、約５５％が８項目のいずれかに該当することがわかった。

結果はＳＤＧｓの各項目ごとに年間および月間によるランキング形式で、Ｊａｐｉｏの知財ＡＩ研究センターのホームページで公表する。企業ごとにスコア化した棒グラフを示し、科学技術関連におけるＳＤＧｓと連動した動きを比較できる。

Ｊａｐｉｏは米グーグルのＡＩ技術「ＢＥＲＴ（バート、自然言語処理技術）」を活用し、ＳＤＧｓ関連技術の所有数による企業格付けの材料として提供できる指標の策定を進めていた。今回のランキング策定を足がかりに、企業規模にかかわらず企業活動とＳＤＧｓとの相関関係の可視化やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資などの判断指標などとして浸透を図る。