政府は２月に発生した福島県沖を震源とする地震の被災地復旧・復興に向け、中小事業者向けのグループ補助金制度を特例的に適用するなどの支援策をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対策として講じている実質無利子・無担保融資の対象も、災害復旧にまで広げる。また新型コロナ向けワクチンの接種会場となる医療施設などの復旧に向けた財政支援も行う。財源の一部を賄うため、２０２０年度の予備費から３１億円を拠出する。

１１年の東日本大震災やコロナ禍などの影響も踏まえ、特例的な措置を含めて手厚く支援する。激甚災害の「本激」に当たる大規模災害の発生時に限って適用してきたグループ補助金も、２月の地震で被災した施設・設備に対象を広げ、復旧費用の４分の３まで補助する。大震災からの復興途上にある中で、コロナ禍の影響にも苦しんでいる事業者がグループ補助金を活用する場合は、別枠で最大５億円の定額補助も行う。

実質無利子・無担保融資も、今回の地震からの復旧事業に対象を広げ、限度額までは無利子で新規借り入れをできるようにする。このほかに農林漁業施設の復旧に向けた資金繰りに対する支援や、観光地の集客力向上に向けた支援にも取り組む。

生活者向けには被災者生活再建支援金などの措置に加え、耐震性の向上に向けた家屋の改修も支援する。全壊家屋の解体費用を支援する措置も、半壊家屋に対象を広げる。