国内で新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まった。まずは医療従事者約４万人を対象に実施し、順次全国へと対象を拡大する。４月には高齢者への接種を始める予定だが、供給量が依然として不透明な状態だ。感染拡大収束の切り札としてワクチンへの期待が高まる一方、必要な人々への接種に対応できるか、不安も残る。（安川結野）

米製薬大手ファイザーが開発したワクチンが１７日、東京医療センター（東京都目黒区）で接種を開始した。先行接種は約４万人を対象に行い、うち２万人分は７週間にわたって副反応などの情報を収集する。現在、国内で承認を取得するのはファイザーのワクチンのみで、欧州連合（ＥＵ）からの承認手続きを経て供給を受ける。

日本への第２便ではおよそ７万５０００瓶（約４５万３０００回分）が供給され、第１便と合わせて８５万回分程度を確保する。さらに３月１日と８日の週の２回に分けて合計１１７万回分の供給が決まっており、３月上旬までに約１００万人分のワクチンを確保した。

一方で、優先接種の対象となる医療従事者を当初３７０万人程度と見込んでいたが、全国の調査で約４７０万人に上ることが分かった。ファイザーのワクチンは世界的に需要が急増していることに加え、輸入には手続きを要することから、供給が間に合わなければ接種予定がずれ込む可能性が出てきた。田村憲久厚生労働相は「優先接種に影響がないとはいえない。ワクチンの供給について、河野ワクチン担当相とも協力して進める」と説明する。

ワクチンの供給量が不透明であることの懸念もある。ワクチン担当相の河野太郎行政改革・規制改革担当相は２１日のＮＨＫ番組で、新たな接種計画の大枠を週内にも示す方針を明らかにした。４月に始まる高齢者への接種については「限られたワクチン量だが、４月中にスタートしたい」と強調した。新型コロナの収束には多くの人にワクチンを投与し、感染や発症、重症化を防ぐことが不可欠。しかし多くの一般人向け接種が行われるまで、幅広い感染対策の継続が求められそうだ。