新型コロナウイルス感染症の影響で、自動車の“売り方”や“使い方”が変化している。売り方では対面を避けオンラインを活用した商談や購入までを完結させるデジタル化の動きが加速。使い方では“密”を避けるパーソナル空間として自動車が注目されている。さらに買い物など近距離移動に適したカーシェアリングや駐車場シェアリングが会員数を伸ばした。今後もコロナ禍に合わせたサービス展開が進みそうだ。（鎌田正雄）

オンライン店活況

「半信半疑だったが、４分で売り切れた車もあり好調だ」。ビー・エム・ダブリュー（東京都千代田区）の京谷麻矢ブランド・コミュニケーション・マネージャーは、２０年７月に開設した「ＢＭＷオンライン・ストア」の状況をこう話す。オンラインストアでは数百万―数千万円する限定車を販売する。コロナ禍で家にいて物を買うことが日常的になり、高級商材にも広がりをみせる。京谷マネージャーは「在宅勤務、外出できない動きは追い風」と歓迎する。

２９日にはオンライン限定で、鍛金家で人間国宝の奥山峰石氏が車内装備の一部を手がけた限定車を２台発売する。オンラインならではの差別化を図ると同時に、通常車のオンライン販売も検討する。

トヨタ自動車は新車・中古車販売でオンラインの活用を強化している。新車購入の際に、消費者がオンラインで見積もりなどのやりとりができる「オンライン商談」は２０年５月末の開始以降、２０年１１月末時点で販売店の約９割に当たる約２５０社が導入した。２０年９月に開設した「トヨタ中古車オンラインストア」は２０年１２月２２日時点での成約数は約１００件に上る。どちらも新型コロナ拡大前から計画していたが、オンライン商談は「（通常より）受注までの時間が短い傾向にある。販売店での業務効率化や密を防ぐ動きにつながっている」（同社）という。

カーシェア、３密回避で会員数拡大

自動車の使い方では、密を防ぐ選択肢の一つとしてカーシェアが注目されている。パーク２４グループのタイムズモビリティ（東京都品川区）が運営するカーシェア大手の「タイムズカーシェア」の会員数は、新型コロナ拡大前は月１万人程度の増加数だったが、２０年４月に発令した緊急事態宣言解除後の８―１０月は同２万人強の伸びを記録した。

パーク２４の経営企画本部コーポレートコミュニケーション部ＰＲチームの渡辺倫也チームリーダーは「非対面で車を借りる手続きが完了し、密を避けた移動が可能」とカーシェアのメリットを強調する。同社の調査（複数回答）では、緊急事態宣言中にカーシェア利用が増えた人のうち７７％が「電車の代替手段として利用するため」と回答。次いでバスが３７％、タクシーが１９％と続いた。

２０年１１月に新しいサービスとして、法人向けに専用車両として利用が可能な「配車型カーシェアリング」も始めた。営業車などリース車両をカーシェアに切り替えることで経費削減に寄与する。

オリックス自動車（東京都港区）が運営する「オリックスカーシェア」は、昨年の緊急事態宣言後の会員登録数は「前年同月比で１３０％超の月もあった」（レンタカー本部カーシェアリング部中村健太郎部長）。公共交通機関の代替手段や買い物など近距離移動の手段としてのニーズが拡大。「７―９月の個人利用は前年同期比で２、３割増えている」（同）と個人利用がカーシェア全体の需要を押し上げている。

駐車場、通勤など日常使い増加

駐車場の利用にも変化がある。ＳＯＭＰＯホールディングスが出資する駐車場シェアリング大手のａｋｉｐｐａ（大阪市浪速区）は、１月５日時点の累計会員数は２１０万人、駐車場拠点数は４万１０００カ所を突破した。１９年１２月時点では同会員数が１６０万人、同拠点数は３万２０００カ所だった。新型コロナ拡大前と比べて、通勤や友人宅への訪問など日常的な利用が増えており「３密回避を意識して車移動が増えたことで、これまで以上にさまざまな場所での駐車場需要が増えている」（ａｋｉｐｐａ）と分析する。

自動車販売のオンライン化やカーシェアは以前から動きはあったが、コロナ禍を機に大きく動きだした。“ニューノーマル”で定着させるには、老若男女に使いやすいアプリケーション（応用ソフト）や対面販売と同等レベルのサービスを提供するなど、きめ細かい対応がカギを握りそうだ。