政府は就職氷河期世代に対する支援で、就労機会の選択肢を広げるため、テレワークの活用に向けた環境整備に取り組むなどとする新しい行動計画をまとめた。コロナ禍の影響も踏まえ、多様な働き方を選べるようにして労働参加への敷居を下げる。一連の対策で２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に、２５７億円の経費を計上。過去の予算と合わせた財源は５２２億円と、２２年度までの目標である６５０億円超の財源確保まであと７０億円ほどになった。

２２年度までに集中して取り組む支援策として１９年にまとめた行動計画を改定。この間に課題として持ち上がったコロナ禍や、家に引きこもる若者らへの対策として、テレワークでの在宅就労を支援するための環境整備に取り組むとした。東京圏から地方への人の流れをつくる狙いもある。

引きこもりの当事者や経験者による会員制交流サイト（ＳＮＳ）や電話でのカウンセリングなどにも取り組む。感染症対策では相談対応や就職関連のイベントのオンライン化も進める。このほか即効性が見込める策として観光業や自動車整備業、建設業などへの就業を支援するための再教育にも取り組む。