政府は２０２１年２月にも、国の機関が購入する環境配慮商品からガソリンエンジンの乗用車を外す方針を固めた。商品を選ぶ基準を見直し、電気自動車（ＥＶ）や次世代自動車を優先して購入するようにする。３０年代半ばに国内でのガソリン車の新車販売を事実上禁止する方向で調整が始まっており、政府が率先して“脱ガソリン”を実践する。

国に環境への影響の少ない商品の購入を義務付けた「グリーン購入法」の基準を見直す。乗用車の基準に「電動車」や「次世代自動車」と明記し、現状の「ガソリン自動車」を削除する。

具体的にはＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などの購入を促す。バスなどの大型車両もあるため、天然ガス車やクリーンディーゼル車も含める。対象は府省庁や地方事務所、独立行政法人など。乗用車を買い替える時、新基準への適合を求める。

環境省は全国で保有する公用車３４０台のうち、半分の１７８台が電動車となっている。小泉進次郎環境相は１５日、３０年までに同省の全車を電動車にすると発表しており、他の府省庁でもガソリンエンジンのみの車種は減っていると見られる。

菅義偉首相が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言し、脱炭素に向けた国の動きが加速している。１０日には小泉環境相と河野太郎行政改革担当相が共同会見を開き、各府省に再生可能エネルギー比率３０％以上の電気を調達するように呼びかけた。政府が率先して取り組むことで民間にも脱炭素へ移行を促す。