大阪府・大阪市副首都推進局が実施したアンケートで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都内に本社がある大企業の２２・７％が東京圏以外での本社機能拡充や拠点構築を予定していることが分かった。また企業がバックアップ拠点として検討する地域のうち、大阪府が全体の３６・８％を占めトップだった。新型コロナの感染拡大が企業の拠点再編に及ぼす影響が明らかになった。

調査は東京都内に本社を置く東証一部上場企業を対象に９月に実施。１８５社から回答を得た。新型コロナの感染拡大を受け、東京一極集中のリスク面に対する意識変化があったと答えた企業は５６・２％にのぼった。

大阪でのバックアップ機能拡充を予定する企業のうち、自社拠点が大阪にあることや、東京との距離の遠さを理由にあげた企業は全体の７割以上だった。感染症や自然災害のリスクが高まる中、東京との同時被災リスクが低く、東京に次ぐ都市機能を持つ大阪がバックアップ拠点として選ばれている様子がうかがえる。

副首都推進局は大阪でのバックアップ機能拡充に関する情報発信を２０１７年に開始した。頻発する自然災害を背景に、大阪に意思決定機能や管理部門を置くなど、本社権限の一部を移譲する企業が増えているという。同局は２５年の大阪・関西万博に向け、セミナーやホームページでの事例紹介を通じ、東京に本社を置く企業への働きかけを強める方針だ。