脱炭素へインフラ転換を支援

東芝は２０３０年度までに温室効果ガス排出量を１９年度比で５０％削減する。そして、５０年度までに同８０％以上の削減を目指す。グループ全体の事業活動のほか、販売する省エネルギーな製品・サービスによる貢献も含む。１１月に策定した「環境未来ビジョン２０５０」で長期目標を打ち出した。車谷暢昭社長は「２度Ｃ未満目標に即した脱炭素化では、石炭火力発電所建設工事の新規受注を停止し、３０年度までに東芝のバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を５０％削減する」と強調する。

世界的に逆風の吹く石炭火力事業を縮小する一方で、「事業を通じた東芝ならではの取り組みとして、脱炭素を実現するインフラ転換のサポートを行う」（車谷社長）と再生可能エネルギー関連事業を拡大させる。東芝の予測によると、今後１０年間で必要になる国内再生エネ関連投資は５０兆―８０兆円に上り、そのうち６０％が再生エネ発電の増強、残る４０％が系統対策・蓄電に充てられる。

東芝は成長市場をにらんで、２２年度までに再生エネ関連で計１６００億円を投資する計画だ。その結果、２５年度に再生エネ関連事業の売上高を同８４・２％増の３５００億円、３０年度に同３・４倍の６５００億円へ引き上げる。太陽光や風力発電システムのほか、仮想発電所（ＶＰＰ）や水素エネルギーなど新規分野の成長も見込む。

車谷社長は「再生エネ関連の多くのトップシェア事業で総合的にカーボンニュートラルを支援する。具体的に言えば、メガソーラーと水力で国内トップ、可変速揚水発電で世界トップ、地熱用の発電タービンでも世界トップクラスだ」と胸を張る。

今後実用化が期待される二酸化炭素（ＣＯ２）分離回収技術でも、福岡県大牟田市のバイオマス発電所でＣＯ２分離回収実証設備の運転を始めた。火力発電において１日のＣＯ２排出量の５０％以上を回収できる設備は日本で初めてだという。