東芝は第５世代通信（５Ｇ）対応の分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）を開発する。５Ｇを地域限定で使うローカル５Ｇの免許を取得して自社工場で実証実験を行い、２０２２年度の製品化を目指す。製造現場の高度化は次世代通信の主要用途だが、工場内では障害物が電波を遮ってしまうなどの課題が生じやすい。基地局からの電波を光ケーブルで分配するＤＡＳの需要が今後高まりそうだ。

東芝子会社の東芝インフラシステムズ（川崎市幸区）が１０月中に主力の府中事業所（東京都府中市）を対象としたローカル５Ｇの免許を総務省に申請する。当初は９月の申請を予定していたが、社内手続きなどで遅れたもよう。２０年内の免許取得を見込む。

そこでＤＡＳを活用して工場内での５Ｇ環境構築を実証する計画。高速大容量や低遅延、同時多数接続が５Ｇの特徴だ。現場で稼働するロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）、カメラなどを５Ｇ網経由で即時制御し、“スマートファクトリー”を実現できる。ただ、既存工場の複雑なレイアウトが基地局から来る電波の障害物となるほか、敷地外へ電波が漏えいするセキュリティー問題も新たに浮上する可能性がある。

東芝はＤＡＳが製造現場での５Ｇ利用の課題を解決できると期待する。工場以外でも、ビルや地下などの屋内、駅やスタジアムなどの屋外環境における通信エリア拡大に貢献できそうだ。

５Ｇ対応のＤＡＳはまだ実用化されていない。東芝は４Ｇ（第４世代通信）までのＤＡＳ事業で培った技術ノウハウを生かし、新製品開発を急ぐ。２０―２３日にオンライン開催される家電・ＩＴ総合展示会「シーテック２０２０オンライン」で、ＤＡＳソリューションなどを出展する。