ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長、０３・５７７７・０１６１）は、米グーグルの独自ＯＳ（基本ソフト）を搭載したノートパソコン「クロームブック」の２０２０年の国内出荷台数が前年比１０・５倍の１５７万１０００台となるとの予測をまとめた。政府が「ＧＩＧＡスクール構想」で全国の公立小中学校に１人１台の端末を配備する中、多くの自治体がクロームブックを採用したことが出荷台数の急増につながっている。

国内ノートパソコン総出荷台数にクロームブックが占める割合でも、１９年の１％から２０年に１３％に増える見込み。最も出荷台数が多いと予想される２１年１―３月期を含む２１年の出荷台数は同７９・２％増の２８１万５０００台と予測。国内総出荷台数に占める割合も同１１ポイント増の２４％を占める見通しだ。

ＭＭ総研が端末ＯＳ選定要因や目指す活用法について１０の自治体に行った聞き取り調査によると、クロームブックは、情報通信技術（ＩＣＴ）活用基盤にクラウド利用を前提とし、政府補助を含む予算内で安心安全にとどまらない多様な授業や指導を実現する観点で自治体に選ばれているという。ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」を通じクラウドで共同作業するアプリケーション（応用ソフト）の利用が前提で、端末のＣＰＵやメモリーが低コスト構成でも処理が軽快な点が支持を集めているとみられる。

コロナ禍で「ＧＩＧＡスクール構想」の端末配備が従来の４カ年計画から１年に大幅前倒しされたことで国内ノートパソコン市場の拡大にもつながっている。クロームブックだけでなく、米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」搭載のタブレットや画面回転型ノートパソコン、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の出荷も好調。２０年の国内出荷台数は過去最高だった１９年を超える１１９６万５０００台になる見込み。