米ＩＢＭが経営改革で大なたを振った。売上高の４分の１を占めるＩＴインフラサービス部門を分社し、一定の関与を継続しつつも、独立した上場会社として２０２１年末までにスタートさせる。収益率が低い同部門を連結から外すことでＩＢＭ本体の利益率は上がる。市場は好感し、ＩＢＭの株価は上昇基調に転じた。分社化の表明だけで派手な企業買収より大きな効果を示した今回の経営改革。その背景には“ＩＢＭマジック”が見え隠れする。（編集委員・斉藤実）

「今回の決定は未来への道のりの始まりに過ぎない」（アービンド・クリシュナＩＢＭ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）。ＩＢＭの本質は巨大な研究開発力を持った戦略会社。パソコンなどのハード製品や半導体事業などを次々と売却してきたが、その本質は変わらず、創業以来、自らの姿を蛇腹（じゃばら）のように変化させてきた。

今回の分社もその一環といえるが、事業売却ではなく、新会社は独立した上場会社とする。ＩＢＭ色を薄めるための手立てともいえ、「名を捨てて実を取る」戦術が読み取れる。

ＩＢＭは米レッドハットを約３４０億ドル（約３兆５７００億円）で買収し、クラウドサービスやオンプレミス（自社保有）によるハイブリッド（混在）環境を束ねる“空中戦”で戦う武器を持った。

だが、クラウド市場ではＧＡＦＡ（米大手ＩＴ４社）を頂点に、ＩＢＭがタッチできない新しい市場が形成されている。新会社は、その新市場に“地上戦”で挑む構えだ。

アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）やマイクロソフト（ＭＳ）、グーグルなどは、自社でＩＴインフラの構築サービスを持っていなかったり、基幹システムの運用を任せるには経験不足だったりする。新会社はＩＢＭで培った豊富な経験を武器に、ＧＡＦＡなどとの協業に打って出る。「新会社がＩＢＭの看板を捨て、中立性を担保すれば勝算は成り立つ」（業界関係者）。

空中戦と地上戦をつなぐカギとなるのが、レッドハットが提供するコンテナ型仮想基盤「オープンシフト」。アプリケーション（応用ソフト）が、クラウドでもオンプレでもどこでも動く共通基盤を横串で提供できる。

その価値を空中戦のみで訴求しても、なかなか前に進まないが、地上戦で別動隊（新会社）が新しい需要を刈り取っていけば一石二鳥の効果が見込める。

先端領域で競いながら、泥臭い戦術で後方から攻め上げる―。新会社は大化けする可能性を秘める。

新会社には９万人がＩＢＭから移籍する予定。売上高は推定１９０億ドル（約２兆円）。クリシュナＣＥＯは新会社の行く手には「１兆ドル規模の市場が広がっている」と展望する。