ダイキン工業は２０２１年９月までに、ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を利用した定型業務などの削減時間を現状比３倍以上の年１０万時間に増やす。間接部門の生産性向上の取り組みの一環で全社一斉に対象業務を洗い出したところ、約１０万時間分が候補に挙がった。同３月までに業務を絞り込み、優先順位を決めてＲＰＡ導入を始める。ＲＰＡ担当部署の人員を現状比約４倍の約４０人に増やし、導入効果を一気に高める。

８月に全社で始まった間接部門の生産性向上プロジェクトのテーマの一つとしてＲＰＡ導入促進が決まったため、本社や事業部の全部門で一斉にＲＰＡを導入できる業務の洗い出しを始めた。現時点でＲＰＡ導入対象になりうる候補業務が新たに約１０万時間分挙がっており、今後さらに増える可能性もある。

ＲＰＡの導入を担当するＩＴ推進部内の部署は外部企業の協力も得て現在の十数人から４０人規模に増やし、ＲＰＡの開発・導入体制を強化する。２１年３月期中に対象業務の優先順位を決め、ＲＰＡの開発と導入を始める。

ダイキンは１７年に本社や工場、子会社などで伝票の転記や各種データの集計・配信などの定型業務にＲＰＡを導入し始めた。各部門におけるＲＰＡシステム作成にも取り組んでおり、現時点で年３万時間分の業務をＲＰＡに置き換えている。