曙ブレーキ工業は２０１８年１月にＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を試験導入し、翌年１月から本格導入した。１８年は年換算で２００―３００時間、１９年は同約１３００時間の工数削減できる体制を整えた。２０年は人事管理業務を中心にＲＰＡ導入を拡大する構えだ。

バックオフィス業務で人工知能（ＡＩ）を導入できないか―。「ＲＰＡ導入のきっかけは当時の役員のひと言だった」と語るのは、コーポレート部門経営企画室の木村喜生担当課長。ＡＩ導入はレベルが高いと感じたが、「ＲＰＡだったら自社で運用ができるのでは」（木村担当課長）と導入を検討し始めた。

１８年１月に試験導入するとともに、社内で説明会を行った。約４０件の応募があり１０件程度でＲＰＡを導入し、有効性を確認。１９年１月から本格導入し、５０件程度まで拡大した。

ＲＰＡを導入した開発部署関係では数値をまとめる業務や、顧客からの発注情報を集計する営業支援などで活用している。２０年は人事管理の業務でＲＰＡの活用範囲を拡大していく方針。具体的には給与計算以外の採用・評価・労務管理などに関連するデータ処理などを計画する。

同社は外部コンサルタントなどを活用せずＲＰＡを内製化して運用している。ノウハウが社内に蓄積できる一方で、これまで開発人員不足が課題だった。１９年夏以降は担当者が木村担当課長の１人だけだった。今春に３人増員し、４人体制になった。これにより２０年は１９年比１・５倍の同２０００時間の工数削減できる体制を目指す。

木村担当課長はＲＰＡを社内に広めるため「『工数削減＝ムダな仕事がある』ではなく、ＲＰＡで事務担当者の作業が楽になるというような説明を心がけている」と話す。ＲＰＡ開発者だけでなく、問題発掘から改善、簡単な設計までできるＲＰＡの社内専門家の育成も視野に入れる。ＲＰＡを通じて会社全体の利益につながるような仕組みづくりを進める。（鎌田正雄）