【ビジョン策定へ】

大和証券グループ本社では、この４月に田代桂子副社長が新設のＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）担当に就任した。同社では２０１８年にＳＤＧｓ推進委員会を設置するなど早期から取り組み、現在は３０年に向けて１０年間のビジョンを策定中だ。田代副社長は「全社員を巻き込んでＳＤＧｓを本業として実現していくことと、自分ごと化するという２点が大きな課題であり、取り組んでいきたいことだ」と力を込める。

大和証券は０８年に日本で初めて発展途上国の子どもに医薬品を提供する「ワクチン債」を販売するなど先駆的な存在だ。インターネット取引部門の部長だった田代副社長は、インターネットを通じてのワクチン債の販売を考えていたが、当時社長の鈴木茂晴氏が良い取り組みなので全社を巻き込もうと支店での債券販売に至った経緯がある。「証券会社もこういうことができるんだという意識の芽生えになった」と振り返る。

【人材育成課題】

ＳＤＧｓについて証券会社の本業として取り組む内容は多岐にわたる。大和証券ではアナリストによる企業の分析リポートについて、ＳＤＧｓやＥＳＧの取り組み内容についても書き込むようにし、徐々にそういったリポートの会社数を増やしている。ＥＳＧではアナリストとしての資質だけでなく先をみるビジョンが必要で、能力や経験値が求められる。そのためアナリストのＥＳＧ対応に向けての人材育成も課題に上る。

【金融商品充実】

また株や債券を販売する際にも企業のＳＤＧｓに関する将来ビジョンを訴求し、投信信託の組成など金融商品の充実も図る。

国内では、石炭火力の休廃止に向けての検討など二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向けての動きが進む。世の中の流れをうけて、田代副社長は「環境対策の実現に向けて資金をどうやって集めるかが、特に日本においては課題の一つだ」と分析する。債券の発行体である事業会社に対して、開示情報の必要性を説いたり、海外の先例を参考にアドバイスしたりしてより多くの投資家から資金を集められるようにする必要がある。

１８年度から社内におけるＳＤＧｓの活動も活発だ。全国から有志で１００人以上の社員が集まり、“自分ごと化”をテーマに個人や支店ベース、法人として何ができるかをグループに分かれてディスカッションに励む。３０年に向けてのビジョンにも社内の意見を取り込んでいく予定だ。