ＪＲ７社の２０２０年３月期連結決算が出そろい、旅客６社の新型コロナウイルス感染症による減収影響が総額で２４１６億円となった。感染拡大を防ぐためとして２月以降、鉄道利用が大幅に減少し、駅周辺で手がける関連事業にも影響が波及した。巨大装置産業の鉄道は、固定費型ビジネスモデルであり、需要急減は財務基盤を直撃している。費用圧縮効果は限定的で、当面は資金流出に備えた手元流動性確保が課題となる。（小林広幸）

２０年３月期の業績は旅客６社が前期比で減収営業減益または営業損失が拡大。５月の１０連休は好調だったものの、全国的に計画運休を実施した台風の影響に加え、新型コロナの移動自粛が大きく響いた。一方、ＪＲ貨物は運賃引き上げ効果と１８年の西日本豪雨による長期不通からの反動増で、前期に比べて増収営業増益だった。

新型コロナの鉄道減収影響は旅客６社で総額１８２５億円。「モビリティー企業にとって、列車に乗ることを避けるべきだと言うのは根源が保たれていない」（赤石良治ＪＲ東日本常務）と嘆く。

２１年３月期の業績予想は全社が、収束時期が見通せないとして示さなかった。足元の環境は依然厳しく、４月７日の緊急事態宣言発令後の移動需要は、さらに激減。鉄道は駅、線路、電力設備、車両が一体で機能するインフラで固定費が重い。新幹線・在来線特急の間引き運転や一時帰休の実施、投資の先送りといった対策も、経費節減効果は限られる。

現預金の手厚いＪＲ東海を除き、当分、資金流出が続くと覚悟して、４月以降も手元流動性確保に取り組んでいる。ＪＲ東は社債１２５０億円とコマーシャルペーパー（ＣＰ）９００億円を発行し、さらなる調達も視野に入れる。ＪＲ西日本はＣＰ４００億円と３８０億円の借り入れに加え、社債１９００億円を発行し、１３００億円ある融資枠やＣＰ限度枠の拡大を調整中。ＪＲ九州は６００億円程度の借り入れと３００億円程度の社債発行を計画し、１２００億円の新規融資枠設定やＣＰ発行を見据える。

「４月で鉄道関係１０００億円の減収」（深沢祐二ＪＲ東社長）と明かすように、新幹線や大都市圏を抱える本州３社の資金流出は多額となる見通しだ。他方、もともと財務基盤の脆弱（ぜいじゃく）なＪＲ四国やＪＲ北海道は、深刻な危機にひんしているとも言える。収入激減の長期化に対応するための資金調達は喫緊の課題。しかし、負債として背負うことになると、直面する経営再建の過程では足かせとなる可能性もある。