東京商工リサーチのまとめによると、４月の北海道内中小企業の倒産件数は前年同月比９件増の２５件（前年同月比９件増）、負債総額は同ほぼ倍の３３億４６００万円となった。月別倒産件数が４月に２５件を超えたのは２０１４年以来６年ぶり。道内中小企業の経営は急速に悪化している。

４月の倒産のうち、創業３０年以上の中小企業は１６件と全体の６４％を占める。すべてが新型コロナウイルス感染拡大の影響とはいえないが、中小企業は経営者の高齢化が進んでおり、東京商工リサーチ北海道支社では「経験したことのない経済環境に身を置き、先々を案じて早めに会社を整理するケースが増えるのでは」と懸念する。

道は２月末に独自の緊急事態を宣言。全国に比べて１カ月近く早く行動規制を始めた。その分、他の地域に比べて経営環境が厳しい期間も長い。５月はまだ目立った動きはないが、夏に向けてさらに厳しさが増す恐れがある。