Ａｇｏｏｐ（アグープ、東京都渋谷区、柴山和久社長）は、地方自治体向けに、特定地域の人の流れを可視化する分析ツール「パピリオ」の無償試験利用を５月１１日に始める。駅や観光地の周辺の人の動きを分析できる。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛施策の効果検証に使える。

同社はスマートフォンユーザーのＧＰＳ情報を元に人口を集計し、全国１００カ所のデータを無償公開する。この無償公開に含まれないエリアに対応するため、パピリオの提供を決めた。分析対象は全国の駅や観光地、商業施設など約２万カ所で、２０２０年１月１日からのデータを参照できる。

同社はソフトバンク傘下のベンチャー。自治体が外出自粛などを呼びかけたら、その効果検証して強制力をもたせるなど、施策を改良する必要があった。