新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政府が中韓からの入国を制限する一方で、海外では日本からの入国を制限する動きが広がっている。また日本人の入国を制限していなくても、社員の安全確保のため企業が出張を禁止したりする動きが拡大している。人の動きが停滞し、企業活動への影響は深刻さを増している。

外務省によると、日本からの渡航者や日本人に対し入国・入域制限をしているのが２７カ国・地域、入国後に行動制限措置を取っているのが６３カ国・地域（いずれも９日７時時点）に上る。

塩野義製薬は新型コロナウイルスの感染拡大で入国制限が強化されたことを受け、日本と海外間で出張による行き来を見送った。対象者はテレワークで業務に当たっている。

東芝は現在、海外駐在員に対して不要不急の出国を控えるように要請している。三菱電機も、日本人に発給した入国ビザ（査証）を無効とするとしたインドに駐在する従業員について、同様の要請を行っている。現地に戻れないと業務に支障が生じる懸念がある。

双日は１３日までグループ全社員に各国への出張を原則として禁止。海外の駐在員に対しても、出国しないように指示した。

また、大日本住友製薬は、外務省で危険度レベル１が発出された中国、韓国、イタリア、イランなどへの出張を原則禁止した。それ以外の国や地域に対しては中止または延期を指示。海外との業務は必要に応じてテレビ会議などを実施している。三菱ＵＦＪ銀行は海外出張を原則禁止としていたが、今後は外務省が公開する安全対策の目安でレベル２（不要不急の渡航は止める）以上のエリアへの渡航を個人レベルであっても禁止することにした。