トラック業界関係者がまとめた２０１９年３月の普通トラック（４トン以上の大型と中型トラック）の販売台数は、は前年同月比６・６％減の１万１７９８台だった。６カ月連続で前年同月を下回った。１９年の排出ガス規制や消費増税による反動減が引き続き影響している。大型は同３・３％減の７５１７台で前年同月を下回り、中型は同１１・９％減の４２８１台となるなど足元の需要は鈍化している。

業界では需要が鈍化する中で、追い打ちをかけるような新型コロナの影響が警戒される。業界関係者は「一般的に商用車の登録におけるリードタイムは３カ月程度。そのため、新型コロナの影響はまだ出ていないが今後出てくるだろう。基本的にはネガティブに効いてくるだろう」と分析する。

１９年度通しての販売台数は前年度比０・４％増の９万１８５８台となった。２年連続で前年度実績を上回り、４年連続で９万台の大台を維持した。日野自動車以外の３社が前年同期を上回った。

中型トラックは減少した一方、ドライバー不足などの課題解決につながる機能や、高い積載効率を発揮できる大型トラックが堅調に推移した。関係者によれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は「」という。

車種別では、大型トラックが同３・２％増の５万９２３７台となった。各社が前年度の実績を上回り、特に三菱ふそうトラック・バスが同５・９％増と伸長した。一方、中型は同４・２％減の３万２６２１台だった。いすゞ以外の３社が前年度実績を下回った。ＵＤトラックスは同１０・４％減と２ケタ減となった。

大型と中型トラックを合わせたメーカー別のシェアについては、日野自が同１・４ポイント減の３９・１％。いすゞが同０・７ポイント増の３２・５％、三菱が同０・６ポイント増の１７・５％、ＵＤが同０・１ポイント増の１０・９％となった。