政府の緊急事態宣言とともに各自治体から出される予定だった休業要請は見送られたが、百貨店は要請を見越して自主的に休業を決定。一方、コンビニエンスストアは、生活に必要な社会インフラとして８日以降も営業を続ける。ただ、広範な地域で外出自粛が続いており、営業を継続しても通常通りの来店客数は期待しにくい。

大手コンビニ各社は原則営業を続けているが、オフィスビル内やその近隣、観光地などの一部店舗では、すでに売り上げが減少している。東京・丸の内にあるセブン―イレブンの店舗は来店客が減少し、通常の日曜休業に加えて土曜も休業にした。

ファミリーマートも「今後、施設の休業で店を開けられない店舗、従業員が出社できない店舗が出てくる。本部からの応援にも限界がある。生活インフラとして営業は続けたいが、休業や時短もやむなしの状況を想定している」（広報）といい、「個々の店舗状況に応じて、臨機応変に対応していくしかない」（ローソン広報）のが各社の現状だ。

コンビニ３社の７都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）で働くスタッフは約４０万人とされ、外出自粛や休校などで勤務困難な人も増えている。これほど多くのスタッフに支えられており、人がいなければ運営もままならない。

さらにコンビニ店舗は、本部とフランチャイズチェーン契約を結んだ個人事業主や中小企業が多い。来店客減少に伴う売上高減少、パートやアルバイトなど人手不足による時短営業や休業での売上高減少は死活問題だ。

こうした状況であれば、７日に決定した緊急経済対策の給付金の対象になる。売上高が前年同月比で半分以上減少する場合などは、個人事業主は最大１００万円、中小企業・小規模事業者は最大２００万円の給付が受けられる。給付金制度や雇用調整助成金などを活用して営業を継続し、生活インフラとしての役割を果たす店舗も出てきそうだ。