レジもなければ店員もいない店舗の登場が目前に迫っている。コンビニエンスストアやスーパーに入店し、好きな商品をバッグに入れてそのまま立ち去る―。決済はデジタル上で完結しているシームレスな世界がＩＴの高度化で実現できそうだ。小売業界向けのデジタル変革（ＤＸ）を実現する大手システム構築（ＳＩ）事業者の動きを追った。（川口拓洋）

【１０００店で導入へ】

ＮＴＴデータはレジなし店舗の出店サービス「キャッチ＆ゴー」を２０１９年秋から提供している。スマートフォンのアプリケーション（応用ソフト）で決済手段を登録し、発行される２次元コード「ＱＲコード」をゲートにかざすと入店できる。手に取った商品はレジでの支払いをせず、そのままゲートから出るだけ。決済も完了する。東京都港区のデザインスタジオ「アクエア」に導入、運用しており、２２年度までに小売業１０００店舗の導入を目指す。

【顔認証で入店】

２０年からは顔認証による入店と値札の電子化機能を追加した。顔認証は事前にスマホのアプリで自分の顔を撮影する。値札の電子化では価格を柔軟に変えられる。例えば在庫状況や利用者の趣味嗜好（しこう）により割引し、購買意欲を促進できる。ＮＴＴデータサービスデザイン統括部の新原友美課長代理は、顔認証と値札電子化機能のある実店舗を「２０年内には１件目を実現したい。オフィスや工場など利用者が限られる店舗からになる」と話す。

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、スマートストアだけでなく消費財メーカーや物流業者、小売り、消費者を含めたサプライチェーン全体のＤＸを進めている。流通第２本部ＣＶＳデジタルビジネス推進チームの高橋秀樹チーム長は「業務とシステムを融合する。店員がいないため、物流や品出し業務のデジタル化がカギになる」と強調する。

小売りのデジタル化を“面”で実現するため、伊藤忠商事と連携。伊藤忠グループのＢＰＯ（業務の外部委託）やマーケティングを担う企業、スタートアップと共創するほか、基盤にはマイクロソフトと組み、パブリッククラウド「アジュール」上の流通業向けのテンプレートを活用する。

【地方から要請】

２０年４月以降には物流や店舗のバックヤード業務のデジタル化を支援するため、人工知能（ＡＩ）を活用し商品をスキャニングするデジタル検品のソリューションも開発する。ＣＴＣは１９年１２月から「次世代型リテールソリューション」の提供を始めた。現在３００件以上の引き合いがある。少子高齢化を理由に地方店舗からの要請が多いという。高橋チーム長は「小売りのデジタル化は店舗を通じた街づくりにつながる。地に足がついたサービスを創りたい」と意気込む。