日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、都内で開いた説明会で、電気自動車（ＥＶ）など向けのトラクションモーターについて「大連、ポーランド、メキシコの工場に約５０００億円の投資が必要」との見方を示した。２０１９年度からの７年間の合計額。「立ち上がるのは２２年、２３年からだが、組立工場だけでなく、部品工場なども造る」とした。

「既に入社してもらって、この下準備をしている」として、この事業統括に日産自動車を退社した元副最高執行責任者（ＣＯＯ）の関潤氏が指揮することも明らかにした。

５０００億円の内訳は、組み立て設備に約２０００億円、関連する部品に対して約３０００億円とした。

同社のトラクションモーターの受注は好調で、永守会長は「受注見込みが１０００万台を超えるのは、当初は２０年７―９月期とみていたが、１９年１０―１２月期で超えた」と述べた。