日本航空（ＪＡＬ）にとって、２０２０年は大きなターニングポイントになりそうだ。３月に羽田空港発着の国際線が大幅増便。５月には子会社の中長距離格安航空会社（ＬＣＣ）のＺＩＰＡＩＲ（ジップエア）が成田―バンコクに初便を就航する。事業拡大のチャンスを生かせるか、これまでの準備の成果が問われることになる。赤坂祐二社長に、２０年への期待と２０年以降の展望を聞いた。

―今回の羽田空港昼間時間帯の国際線発着枠拡大では１１・５枠増を確保しました。
「羽田国際線は（夜間と合わせて）２２便から３４便に増える。羽田は内際（国内―国際）ハブとして約２００便の国内線と接続する。ローカル航空を含めたネットワークを存分に生かして、地方に訪日外国人客（インバウンド）を送りたい」

―３０年の政府目標である訪日客６０００万人に向けて施策は。
「６０００万人の達成は海外のエアラインが鍵を握る。我々は協業や提携を重視しており、提携先が日本の地方空港に乗り入れる路線でマーケティングを手伝う。互いの顧客が満足できるモノを作るためには、コードシェア（共同運航）よりも共同事業を広げたい。国際線はボラタリティー（変動）が大きくてイベントリスクに苦しんできた。リスクをシェアする面もある」

―先日、ＺＩＰＡＩＲの機材を確認されていましたが感想は。
「１００点満点。座席を詰め込むＬＣＣとは違うことができるだろう。フルサービスキャリア（ＦＳＣ）と同等の座り心地だ。ＪＡＬ以外のＦＳＣと競争できるようになればいい。ＪＡＬはビジネス中心。ＺＩＰは若者、観光向けでマーケットが違う。（狙いとする北米路線では）今まで日本に来られない、米国に行けない人をターゲットにしていく」

―整備部門における“故障しない飛行機”への取り組みは。
「故障を予測して整備する“予測整備”を目指して順調に進んでいる。どこかで急激に結果が出る時が来る。ボーイング７８７やエアバスＡ３５０は間違いなく予測整備ができる飛行機だ。エアラインの経営にとってメリットは大きい」

―航空会社に環境対応が迫られています。
「いつまでも化石燃料に頼るビジネスを続けるわけには絶対にいかない。バイオ燃料、電気とのハイブリッド、その先には電気飛行機。そういう時代は必ず来る。自分たちでやっていかないと。（開発に携わる）チャンスがないか常に考えている」

【記者の目】
来る２０年を航空業界は期待を胸に待ち構える。赤坂社長は「いろんなことの集大成であり、いろんなことの始まり」と話す。積極的な提携戦略でネットワーク都市は目標を大きく前倒しして実現したが、新規事業の創出は遅々として課題だ。２０年はＪＡＬにとって五輪後の将来を描く中期経営計画策定の年でもある。（小林広幸）