日本の国土や国民の安全・生命を守る防衛予算は、２０２０年度予算案で前年度当初予算比１・１％増の５兆３１３３億円となった。増加は８年連続だが、急速に軍事力を増強する中国の２０兆円超に比べると、まだ４倍近い開きがある。

中国は「遼寧」に続く初の国産空母「山東」を就役させるなど、極東方面で軍事覇権行動を強めている。北朝鮮も日本海で弾道ミサイル発射訓練を繰り返す一方、１９年７月には中国軍機とロシア軍機が対馬海峡上空で共同飛行訓練を行うなど新たな動きも出ており、日本近海の安全保障環境は厳しさを増す。限られた予算を重点的にどこへ振り向けるかの目配りが重要になる。

２０年度予算案の主なものは宇宙・サイバー・電磁波の新領域能力強化、「Ｆ２」後継の次期戦闘機の開発費用、垂直離着陸ができる「Ｆ３５Ｂ」の新規取得と護衛艦「いずも」の改修、スタンド・オフ電子戦機の開発などだ。

宇宙では航空自衛隊内に米国の宇宙軍に続いて「宇宙作戦隊」を２０人規模で新設するほか、わが国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を取得する。サイバーは防衛隊の人員規模を２２０人から２９０人へ増員するほか、高度人材発掘のためのコンテストなどを開催。中国や北朝鮮のハッカー攻撃などの動きに備える。

Ｆ２後継機開発はシステム全体の初期設計費用に１１１億円を充てる。ミッションシステムなど関連費用も入れると約２８０億円になる。ステルス戦闘機Ｆ３５は通常のＡ型３機で２８１億円、垂直着陸のＢ型６機で７９３億円を計上。Ｂ型運用を可能にする、いずもの改修と合わせ、ミサイルなどで南西諸島の飛行場が奇襲攻撃を受けた場合の抗堪性を高める。スタンド・オフ電子戦機は相手のレーダーなどを無力化し自衛隊の航空作戦を支援するもので、「Ｃ２」輸送機を改造する方針だ。潜水艦や滞空型無人機、無人水中航走体（ＵＵＶ）も強化する。