１１月末、造船業界でビッグニュースが飛び出した。建造量で国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と、同２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）が資本・業務提携。商船分野で営業や設計を手がける会社を共同で設立し、将来の生産効率化についても検討。具体案を２０２０年３月までに詰めるとしている。大手同士の提携が他社を巻き込んだ新しい再編の呼び水となるか―。

両社が手を組んだのは、中国や韓国の造船大手に対抗するのが狙いだ。中国は同国首位の中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）と同２位の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）が１１月に経営統合。韓国も同国最大手の現代重工が同３位の大宇造船海洋と経営統合を進める。統合後の建造力は中韓ともに、今治・ＪＭＵ連合の２倍強に相当する。

規模はバラ積み貨物船などの連続建造に有利だ。商船は１隻数百億円以上する高価な買い物だけに、船主は船のコストに敏感。安値で同型船を大量受注し、建造を国内各所で振り分け、資材も一括調達すれば、低コストでシェアを奪える。

これは韓国造船業躍進の際に使われた手法だ。中国も人件費が安く資材を低コストで調達できる強みがある。高コスト体質の日本は環境規制対応や省エネルギー技術で強みを持つが中韓の追い上げで差は縮まっている。

今治造船はＪＭＵ以外にも三菱造船（横浜市西区）と液化天然ガス（ＬＮＧ）船で協業する。三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ）は中国揚子江船業（江蘇省）との合弁会社に軸足を移し、護衛艦などについては三菱造船と提携を模索。川崎重工業は中国合弁会社で新ドックを稼働した。

国内造船業界は今後、今治・ＪＭＵグループと海外建造グループに集約するとの見方が強い。造船所は長い歴史で地域と密接なつながりがある上、廃業や撤退で伝承が途切れたら「数十年は再起不可能」という装置産業でもある。各社が難しい選択を迫られている。