市場原理を無視した公的支援は看過できない。韓国政府は自国の大手造船業への政府系金融機関を通じた大規模助成を即刻止めるべきだ。

　政府は韓国に対し、自国造船企業への過剰な公的助成が国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（WTO）提訴の前提となる2国間協議を要請した。WTO補助金協定では他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援を廃止勧告の対象と規定する。

　韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。

　日本政府は経済協力開発機構（OECD）造船部会などさまざまな場面で問題提起してきたが、韓国は政府の介入を否定し、国際ルールに抵触しないと主張。10月に開いた国土交通省と韓国通商産業資源部の局長級会議も物別れに終わった。

　日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井E＆Sホールディングス相談役）は韓国の公的助成策について「市場原理によって淘汰（とうた）されるべき過剰な造船設備をいたずらに延命させることで市場競争を歪曲し、造船市況の回復を妨げ、世界の造船業に多大な損失をもたらす」と懸念を表明。かねて国土交通相にWTOの紛争解決手続きに基づく早急な問題解決を求めてきた。

　経営が悪化した造船所が政府支援を受け過剰設備を温存し、無理な受注に走れば船価は回復しない。10月に開催された日本、欧州、中国、韓国、米国の5極造船首脳会議（JECKU）でも公正な競争に向けた商業的慣行について世界的規律が不可欠であるとの認識で一致した。

　造船市場の世界シェア（17年竣工ベース）は日本20％、韓国34％、中国36％と3カ国で9割を占める。韓国はリーダー国の一角としての誇りを持ち、市場原理を無視した政府支援を止め、自国造船業が持続的に国際競争力を保持できる技術開発や生産性改革に目を向けてほしい。