日本工作機械工業会（日工会）が１２日発表した１０月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比３７・４％減の８７４億５５００万円で、１３カ月連続で減少した。夏期休暇のために営業日が少なかった８月を下回り、今年の最低額となった。９００億円割れは２カ月ぶり。

１０月は半期末商戦翌月のため、例年水準が低くなる傾向にある。ただ、１０月に健全水準とされる１０００億円を下回るのは３年ぶりで、同様に９００億円割れは年間受注額が１兆円を切った２０１０年以来のことだ。

内需は同４２・０％減の３３４億３７００万円で１１カ月連続の減少となった。外需は同３４・１％減の５４０億１８００万円で１３カ月連続の減少。前月比では２カ月連続で増加した。

国内外とも落ち込み大きく

日刊工業新聞社が１２日まとめた工作機械主要７社の１０月の工作機械受注額は、前年同月比４３・７％減の２３８億１４００万円だった。米中貿易摩擦の抜本的な解決の兆しが見えない中、国内は設備投資に慎重さが増した様子だ。外需も振るわず、国内外ともに同４０％台の減少と落ち込みは大きい。ただ、外需は「低位横ばいで下方には向かっておらず、悲観はしていない」（オークママーケティング室）との指摘もある。

内需は同４５・６％減の１０１億７３００万円だった。牧野フライス製作所の国内受注は２０１３年９月以来の２０億円割れ。三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は「（中小企業向けが多い）大型機の案件そのものはあるが、多くで決着に時間がかかっている」と言い、オークマは「先行きの様子見が多くなっている」（マーケティング室）と、投資判断がもう一段慎重になっている。

外需は同４２・１％減の１３６億４１００万円だった。ＯＫＫは同９６・８％減と大幅に減った。外需の動向は各社で濃淡があり、東芝機械は産業機械向けの工作機械や精密加工機の受注などで減少幅を１割台にとどめた。一方、ツガミは微増だった。

ユーザーが新規投資に動きにくい状況にある中、工作機械各社は老朽設備の更新を促す取り組みを強化するなどして、受注に結び付けたい考えだ。