台湾の工作機械大手の友嘉実業集団（ＦＦＧ）が同業中堅の新日本工機（大阪市中央区）を買収したことが５日、分かった。２０１４年に買収した池貝（茨城県行方市）を通じて、新日本工機のオーナー家などから新日本工機の全株を取得し、池貝の張春華会長が新日本工機社長に就任した。日本の工作機械中堅メーカーが台湾企業に買収されるのは異例。工作機械の市況は調整局面にある。台湾企業を中心に、世界で連携を模索する動きが出てきそうだ。

　３日付で池貝の子会社が新日本工機株のすべてを保有したもよう。新日本工機は池貝のグループ会社となる。新日本工機のオーナー家の山口元造社長は退任し、社内に残らない。張新社長は中国上海電気出身。ＦＦＧは新日本工機が得意とする航空機部品などを加工する大型工作機械を取り込み、製品構成や販路を拡充する狙いがあるようだ。

　新日本工機は２０１６年３月期に売上高１９７億円、当期損失４６億円と経営難が続いていた。オーナー家が同じで大株主だった大和製缶（東京都千代田区）も１５年３月期に８６７億円の赤字を計上したとみられる。両社の事業を継続させるには、売却することが適切だと判断したようだ。

　新日本工機の従業員は継続雇用される。当面は生産拠点の統廃合もないというが、大阪市中央区の本社を堺市に移転する。

　ＦＦＧは台湾で買収王と言われる朱志洋総裁が１９７９年に設立。独マーグなどの名門会社を含む積極的なＭ＆Ａ戦略で知られる。日本メーカーの買収では池貝を傘下に収めている。

【解説】台湾勢との合流も選択肢に

　世界の工作機械業界は韓国、台湾勢が急速に力を付けている。汎用的な２軸旋盤や３軸マシニングセンター（ＭＣ）は日本や欧州勢と競争する水準だ。この背景は日本の熟練技術者の引き抜きや先進国の工作機械メーカーとの提携、買収戦略がある。

　その急先鋒（せんぽう）が台湾の友嘉実業だ。積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を展開し、約３０ブランドを抱える企業グループを築いた。

　今回の買収は新日本工機の経営難に端を発しており、日本の工作機械業界全体の現状を示しているわけではない。日本勢が得意としている高付加価値領域の工作機械は、欧州勢とともに依然として、世界市場で高い水準にある。

　ただ、友嘉実業が台風の目となり、世界の企業をグループ化しているのも事実だ。日本メーカーでも海外展開や資金面に大きな課題があれば、合流は選択肢の一つだろう。今後は、同様の事例が増える可能性もある。

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