石油元売り大手がカーシェアリングの新サービスの実証を相次いで始めた。デリバリー型や電気自動車（ＥＶ）など従来ない取り組みだ。石油需要が長期的に減少する中、ＭａａＳ（乗り物のサービス化）時代の到来を見据える。実証からビジネスに発展させ、石油需要減を補う存在に育てることを狙う。（取材・戸村智幸）

デリバリー型

　「レンタカーとタクシーの中間のようなサービス」―。ＪＸＴＧエネルギーの担当者は、広島市中心部でモニター企業向けに始めたデリバリー型サービスを表現する。

　通常のカーシェアは車を取りに駐車場まで行く必要があるが、このサービスでは利用者がスマートフォンで時間と場所を予約すると、スタッフが運んでくれる。車を降りる場所を伝えておき、そこで別のスタッフが回収するため、好きな場所で乗り降りできる。

　人工知能（ＡＩ）の活用も特徴だ。利用者と車の位置を分析し、スタッフは需要が見込めるエリアに待機させ、利用者の待ち時間を減らす。

　２０２０年度には有償サービスを始めることを目指す。車両は現在の３台から、同年度中に１００台まで増やす計画だ。

観光客の足に

　出光興産は岐阜県の高山市と飛騨市で、２人乗りの小型ＥＶのカーシェア実証を始めた。タジマモーターコーポレーション（東京都中野区）の２人乗りＥＶを企業や市民、観光客の足として提供。系列給油所を運営する飛騨市の牛丸石油が車両を貸し出す。

　２人乗りＥＶは小回りが利き、高齢者でも運転しやすい。１５分につき３５０円と手軽に利用できる。通常のコンセントで充電できるのも利点だ。高山市で５台、飛騨市で２台運用している。

スマホで解錠

　出光は２市以外でも実証する計画で、関東地方の自治体と交渉中だ。将来的には、給油所でＥＶのメンテナンスを提供する構想で、今回はメンテノウハウを蓄積する狙いがある。福地竹虎経営企画部部長付は「充電系のトラブルがあったが、これらが経験になる」と手応えを見せる。

　コスモエネルギーホールディングスは１１年にカーリースをはじめ、６月末時点で累計約６万３０００台の契約を獲得するなど、サービス型で実績がある。カーシェアでは、ホームネットカーズ（東京都新宿区）と組み、スマホで車両を施錠・解錠するシステムでの実証を始めた。

　米ウーバーが配車サービスを展開するなど、世界では新興ＩＴがＭａａＳをけん引する。日本にもその波が押し寄せれば、彼らに主導権を握られかねない。そうなる前に、石油元売りは自ら新サービスを開発・展開し、顧客基盤を築くことが求められる。