電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスが拡大している。自動車関連メーカーやカーシェアリング事業者は、ＥＶとシェアの特性を生かしたビジネスモデルの構築に乗り出した。各社が持つＥＶやシェアサービスの普及を後押ししつつ、新たな移動体験を提供することが狙いだ。これにより、人々の移動における空白地点“ラストワンマイル”を埋める可能性などが期待される。

　カーシェアリングサービスを手がけるパーク２４（東京都品川区）は２０２０年１月までに日産自動車のＥＶ「リーフ」を１００台導入する。これまで４台のＥＶを導入し、自動車メーカーや自治体との実証実験に留まっていた。しかし、これまでに把握した課題の解消やＥＶシェアの運用体制が構築できると判断し、本格導入に踏み切った。
　
　電池残量に応じた貸出時間が確認でき、短距離利用など用途に応じて借りられるようにした。これにより常にフル充電にしておく必要がなくなり、充電時間の課題を克服した。

　またガソリン車は稼働率の低さが指摘されているが、ＥＶは乗車していない時間を充電に充てられる点もメリットとして捉えた。加えて、環境に配慮した法人利用が増えている。既存のガソリン車をＥＶへ変更するのはコストがかかるため、「代替の一部をＥＶカーシェアで代用する需要がある」（パーク２４）と商機を捉える。

　ＥＶのシェアにより、きめ細かい需要に応える動きもある。トヨタ自動車や愛知県豊田市などはトヨタ車体製の１人乗り小型ＥＶ「コムス」を活用したシェアリングサービス「ハーモライド」の実証実験を９月に始める。

　目的地の最寄り駅までは電車、駅から目的地まではカーシェアリングを使う移動方法「レール＆カーシェア」により、将来は小型ＥＶの短距離利用が増えると見込む。１００台以上のコムスを使い、走行データを基に安全運転の度合いを評価する。

　すでに沖縄県・久米島では、豊田通商などを通じコムスを展開している。旅行や観光の際にレンタカーが用いられてきたが、島内などの移動範囲が狭い場合はコムスが好まれる可能性がある。観光客の新しい移動手段として提案している。

　出光興産も８月から岐阜県高山市と同飛騨市で小型ＥＶを使ったカーシェアリングの実証を始めた。タジマモーターコーポレーション（東京都中野区）が生産する競技用の２人乗り小型ＥＶを活用。「小型ＥＶは航続距離は短いものの、観光利用などにおいて細かい移動に適している」（広報）とみている。今後、需要や採算性を精査し、将来は事業化も検討する。

　各社がＥＶとシェアを組み合わせたサービスを提供する背景には互いの相性の良さがある。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「車とエネルギーは切っても切り離せない関係にあり、ＥＶのシェアは車両や電力の管理が容易になる。双方を紐づけることで、他の手段を含め循環型の移動社会を構築できる可能性がある」と分析する。

　例えば、日本では中長距離移動には既存の移動手段が適しているものの、短時間・短距離移動などラストワンマイルを埋めるための利用にＥＶの活用が期待される。さらに、その実現に向けてエネルギーの管理体制を整備できれば効率的な運用のほか、災害時にＥＶの電源利用や電力のシェアなどにも応用できる。

普及道半ば「商機」創出へ

　一方で、ＥＶとシェア共にまだ完全に普及したとは言えない。「空間」や「モノ」などのシェアリングエコノミー（共有型経済）に関するＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）の調査では、「移動」が認知度のトップであるものの、その利用は大きく落ち込む。利用者に「活用したい」と思わせる意欲刺激がまだ弱く、ＥＶについては航続距離などへの懸念がある。

　さらにＥＶの普及について、ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太マネージング・ディレクターは「本格普及には電池コストなどの課題があり、一足飛びにＥＶ化が訪れるとは見ていない」と指摘。日本政府の電動化シナリオはハイブリッド車（ＨＶ）を組み合わせた日系自動車メーカーの想定に近く、欧州や中国などと比べてもＥＶ化は緩やかだ。

　ただＥＶとシェアを組み合わせることで、それぞれの課題をクリアし事業性を上げる可能性が出てきた。効率的な車両運用が求められるシェアにとって、短時間・短距離での利用に適したＥＶは扱いやすい。価格を課題とするＥＶにとっても、シェアで幅広い使われ方が促進されればコストを吸収できる。

　トヨタの寺師茂樹副社長は「ＥＶ事業はシェアなど新たなビジネスによって事業化の展望が見えてきた」と語る。ＥＶとシェアを単体で提供するのではなく、抱き合わせのビジネスモデルで勝負する時代が到来している。