相次ぐ自然災害を受け、産業革命前からの気温上昇幅を１・５度未満に抑える「１・５度目標」を目指そうとする機運が国際社会に広がっている。そんな中、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の“高さ”を認定する国際的な活動が、１・５度達成に必要な目標の認定を始めた。日本からは３社の目標が１・５度と整合すると認められた。ただ、世界全体では６７社が認定されており、日本はトップ集団から引き離された。

２つの基準

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）などが主導する国際的な活動「サイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）」は、気温上昇幅を２度未満に抑える「２度目標」達成に求められる排出削減ペースと整合する企業目標を認定してきた。

　１５日には難易度の高い「１・５度」「２度よりも十分に低い」の二つの基準を作った。

　ＳＢＴは変更前の２度目標の基準で認定済みの目標を検証し、新基準で振り分けた。すると「１・５度」には日本では丸井グループ、小野薬品工業、アスクルの３社が合致していた。また、「２度よりも十分に低い」は世界７７社、日本は清水建設、積水ハウス、ＮＥＣなど６社にとどまった。

　ＳＢＴは企業からの申請を受けて目標を審査している。変更前、日本は５２社が認定を受けており、５５社の米国に次いで２位だった。変更後の米国は「１・５度」が１４社、「２度よりも十分に低い」が１５社となって日本を引き離した。

再生エネ普及を

　認定の目安となる削減ペースは２度が年１・２３％減だが、１・５度では年４・２％減となり、求められる温暖化対策の厳しさが違う。日本は認定数では世界トップ級だったが、目標の難易度では上位ではなかった。

　ＷＷＦジャパンの池原庸介リーダーは「再生可能エネルギーを調達しづらい日本の環境が、難易度の高い目標設定の障壁になっている」と指摘する。

　現状、ＳＢＴの認定が“環境先進企業”の証であり、企業評価につながる。１・５度の認定企業が少ないと、国としても環境先進国から脱落する。企業にも目標強化の意欲が必要だが、政府にも再生エネ普及策が求められる。

対策強化の流れ

　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は２度未満を世界目標とし、１・５度未満は努力目標に位置付ける。９月の国連の会議で１・５度目標への支持表明する国が相次ぎ、気候変動対策強化の流れが起きている。