商品やサービスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロ化する「カーボンオフセット」の利用が増えている。政府が運用する「Ｊ―クレジット」制度では２０１８年度に利用量が前年度比１・７倍の１７万トンに増えて過去最高だった。森林保全や再生可能エネルギー導入などのＣＯ２削減活動の支援につながることから、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する大手企業を中心にカーボンオフセットの利用を増やしている。

　楽天は１６日、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの主催試合が開催された東京ドームで、観客に“ＣＯ２ゼロうちわ”を販売した。うちわ１枚を購入すると、日本人１人分の１日のＣＯ２排出量６キログラム（日本人平均）を帳消しにできる。カーボンオフセットを利用した。

　カーボンオフセットは他の場所で削減したＣＯ２量をクレジットとして調達し、排出したＣＯ２を打ち消す仕組み。企業がクレジットを購入した資金がＣＯ２削減活動に回る。

　楽天は岩手県の森林整備で創出されたクレジットを購入し、森林整備に貢献した。楽天の眞々部貴之マネージャーは「ファンの方が興味を持って話しかけてくれるので、一人にひとりカーボンオフセットの仕組みを説明できた」と手応えを語る。

　政府のＪ―クレジット制度でも１８年度のカーボンオフセットへの利用は前年度比１・７倍も増加した。

　海外からクレジットを調達する企業も増えている。イトーキは“ＣＯ２ゼロ”のオフィスチェアを販売。インドネシアの泥炭湿地保全プロジェクトで創出したクレジットを入手し、ＣＯ２を打ち消す。チェアの購入企業は同国のプロジェクトに貢献し、現地住民の生活も支援できる。

　凸版印刷はＳＤＧｓへの貢献が国際的に認められた「ゴールド・スタンダードクレジット」を調達。同社に印刷物を依頼して同クレジットを活用した企業は、印刷物のＣＯ２ゼロ化と、ＳＤＧｓへの貢献を訴求できる。

　カーボンオフセットはＳＤＧｓへの取り組みを発信できるだけに、利用企業の大幅な増加が期待される。