ＪＲ東日本は台風１９号で被災した北陸新幹線について、繁忙期となる年末までに従来同等の輸送力回復を目指す。長野市内の車両センターが浸水し、全編成の３分の１に相当する１０編成１２０両が使えない状態。運転を再開しても車両不足のために、運転本数は５―６割にとどまる見通しだ。上越新幹線に投入済み・投入予定の同型車両を転用し、車両検査でＪＲ西日本の協力を仰ぐなど、緊急対策の検討に着手した。

　北陸新幹線は１３日早朝に発生した千曲川堤防の決壊によって、線路の一部が冠水し、車両センターが全域で浸水した。今後、現地の本格調査を進める予定だが、信号関係の電源装置に甚大な被害が見つかっており、運転再開まで１―２週間かかる見通しだという。

　北陸新幹線ではＪＲ東のＥ７系が１９編成、ＪＲ西のＷ７系が１１編成を運用中。このうち長野車両センターで浸水したのはＥ７系８編成とＷ７系２編成だ。詳細を調査した上での判断となるが「おそらく廃車となる可能性が高い」（ＪＲ東幹部）という。仮に修理ができても、現地での分解や車両の陸送などに相当の時間がかかるとみられる。

　北陸新幹線は電力会社が５０ヘルツ、６０ヘルツと異なる周波数で電力を供給する区間を走行するため、周波数切り替えに対応した車両しか走れない。急勾配区間があり、モーターやブレーキも専用仕様。現在、条件を満たすのはＥ７系とＷ７系だけだ。

　ＪＲ東は運用の効率化を狙い、新幹線系統ごとに車種の統一を進めており、３月からＥ７系を上越新幹線にも投入を始めた。２０年度までに１１編成を順次投入して、２階建てのＥ４系を置き換える予定にしていた。緊急対策として「Ｅ４系を延命させ、上越新幹線用のＥ７系を転用する方向で検討を進める」（ＪＲ東幹部）という。

　上越新幹線は２０２２年度末までに全列車をＥ７系に統一し、同時期に最高速度を引き上げて大宮―新潟間を最大７分程度短縮する計画だった。車両運用の変更は、この実現時期にも影響を及ぼしそうだ。

　Ｅ７系の新造を発注するとしても、早期に受領することは難しそうだ。ＪＲ東子会社の総合車両製作所（横浜市金沢区、Ｊ―ＴＲＥＣ）は１９年度に投入するＥ７系２編成を製作中だが、今後の要請に備えるべく、生産余力を捻出できないかの検討に取りかかった。だが横浜事業所はフィリピン都市交通向け車両で４―５年先まで生産計画が埋まっており、ラインの増設も難しい状況。他のメーカーも受注残を抱え、余力が見込めないもようだ。

　長野車両センターでは当分、車両検査を対応できないことから、ＪＲ西の白山総合車両所（石川県白山市）にも協力を仰ぐ。すでに両社が連携して対応することを確認した。

　ＪＲ東の業績にも少なからず影響を与えそうだ。災害時に備えて損害保険に入っているが、車両損傷の保険金はわずかという。Ｅ７系は１編成目が１３年度に完成するなど、全体の使用年数は少ない。精査は必要だが、償却期間をかなり残していることから、廃車となれば多額の損失を計上する可能性が高い。

　２０年３月に金沢延伸開業５周年を控え、北陸新幹線は試練に直面している。北陸と首都圏を結ぶ動脈として定着しつつあり、金沢をはじめ沿線に観光流動を創出した。早期の全面復旧を待ち望む地域の期待も強い。

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