世耕弘成経済産業相（写真）は２４日、日本の対韓輸出管理の見直しで、同日に韓国から出された意見書について「韓国側のキャッチオール（補完的輸出規制）制度は大量破壊兵器とミサイルのみを対象とし、通常兵器キャッチオールの法的根拠が不明確だ」と突き放した。

　「（韓国が）貿易を厳格に管理していると言われても全く疑問」「ハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要だ」とも語り、対話の延期を繰り返してきた韓国を批判した。

ホワイト国見直し「総合的に判断」

　経済産業省は２４日、韓国政府のパブリックコメント（意見公募）で触れている通常兵器に対するキャッチオール規制について、韓国側の不明確な法的根拠を指摘した上で、ホワイト国の見直しは総合的に判断すると説明した。

　日本側は電子メールなどによる詳細の説明を求めているが、経産省の岩松潤貿易管理課長は「内容について十分な説明がない」と不快感を示した。一方、局長級政策対話については、再開に期待する考えを示した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会での議題である自由貿易への影響については「安全保障、貿易管理の趣旨から規制し、運用の見直しを行うもので自由貿易を阻害するものではない」と正当性を強調した。

　その上で、個別の申請に対しては、「民生用か、第三者への移転がないことなどを一つひとつ審査し、問題ない場合は許可する」と従来の考えを示した。他の一般許可の例を取り上げ、自由貿易は阻害しないと繰り返し述べた。