ゲノム拠点を整備　厚労省　

　厚生労働省は２６日、全遺伝情報（ゲノム）の集積拠点整備に新規事業として４４億円を盛り込むなどした２０１６年度予算の概算要求案をまとめた。一般会計総額は、１５年度当初予算比２・５％増の３０兆６６７５億円となった。同日、自民党厚労部会に提示し大筋で了承された。ゲノムを集約し蓄積、活用する「全ゲノム情報等の集積拠点」は、まずは国立がん研究センターなど厚労省所管の研究開発法人（ナショナルセンター、ＮＣ）に設ける。同拠点に大学病院を中心とする医療機関から疾患ごとのゲノムを集め、がんや難病の個別化医療の実用化につなげる。
　また、ＮＣが蓄積する疾患情報を医薬品や医療機器、再生医療製品の臨床開発や治験に生かす情報基盤「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」の構築に７１億円（１５年度は６１００万円）を盛り込んだ。これらの研究開発予算は、１５年４月に発足した日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じて実施する。

農水省は１５％増

　農林水産省は２５日、２０１６年度予算の概算要求案を自民党の農林水産部会に示し、了承された。総額は１５年度当初予算比１４・８％増の２兆６４９７億円。農地整備など農業農村整備関連予算は同２７・９％増の４５８８億円と大幅に増えた。
　自民部会は「地方を成長の主役として農林業を成長産業化させるには農林関係予算の総額を大幅に増やすことが不可欠」とし、公共事業費を同１８・７％増の７８２６億円に増やすことを要望した。
　公共事業費の内訳は農地集積の加速化、高付加価値化のための農業農村整備に同２２・５％増の３３７２億円など。