政府部内で本格化している概算要求案の策定作業。日刊工業新聞紙面に掲載された各省の概算要求案を整理した。第３回（最終回）は環境、厚生労働、農林水産の３省。

総額３３％増　環境省

　環境省は２５日、自民党環境部会と環境・温暖化対策調査会などの合同会議で、１６年度予算概算要求の概要を示した。総額は前年度比３３％増で過去最大規模の１兆２３５４億円。国内の温室効果ガス排出量を３０年までに１３年比２６％削減する目標の達成に向けた地球温暖化対策や、東日本大震災からの復興に重点を置いた。
　温暖化対策関連では、地方自治体が庁舎に省エネルギー設備を導入する際の補助などに９５億円、地域の街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替え支援に１６億円を計上。再生可能エネルギーによる発電所を国立公園に設置できるか調査する経費７億円も盛り込む。

◆産廃処理熱や電気の利用推進
　環境省は、産業廃棄物処理で発生する熱や電気の有効利用の推進を２０１６年度から強化する。大規模焼却施設は発電が普及しているものの、１日当たり処理量５０トン程度の小規模施設は依然として約３分の２が単純焼却されている。助成措置の強化で活用を徹底し、温室効果ガスの排出削減と、産業廃棄物処理施設を地域の”自立・分散型エネルギーセンター“として整備する狙い。２０１６年度予算の概算要求に新規を含め３施策で約１７０億円を計上する。