日本政府観光局が１７日発表した６月の国別訪日外国人数によると、最も多いのは韓国の６１万１９００人（前年同月比０・９％増）で、６月として過去最高を記録した。元徴用工問題に加え、７月に入り日本が対韓輸出管理強化を打ち出し、日韓関係がさらに悪化。ただ、同日会見した観光庁の田端浩長官は「一部のインセンティブ旅行に影響が出ているが、大半を占める個人旅行はほとんど影響ない」とし、現時点で影響は軽微との認識を示した。

　田端長官は６月の訪日韓国人数について「（韓国の）連休需要を堅実に取り込めた。昨年は大阪北部地震で旅行需要が減っており、反動増もある。いい数字だと思う」と評価。７月以降の見通しについては「昨年は西日本豪雨の影響で減ったこともあり、反動増も期待できる。今後の韓国世論を注視したい」と語った。

　１―６月期累計の訪日韓国人数は前年同期比３・８％減の３８６万２７００人。減少の要因について観光庁は、韓国における海外旅行需要自体が１８年７月から減少傾向にあることを挙げている。

　１９年１―６月期の全世界からの訪日外国人数は同４・６％増の１６６３万３６００人で過去最高となった。欧米豪の各国と１月に観光ビザの発給要件を緩和した中国が１０％前後伸びた。