パナソニックは北京冬季五輪・パラリンピックが開催される２０２２年をめどに、超高精細の８Ｋ映像と、高精細４Ｋのスローモーション再生機能を持つデジタルカメラを一般消費者用（民生用）と業務用に投入する。デジカメは、民生用ではスマートフォンの普及、監視カメラなど業務用では中国メーカーの台頭によりコモディティー化（汎用化）が進む。人間の目による現実世界を超えた映像体験を提供するカメラとし、新たな付加価値に結びつける。

　２０年の東京五輪・パラリンピックの後、２２年の北京冬季五輪での商品化を見据える。８Ｋ映像は現実と同じくらい高精細で、遠くの人を拡大しても鮮明に映る。また４Ｋで毎秒２４０コマ撮影することで、今以上に高精細映像でスロー再生できる。民生用デジカメでスポーツ競技を撮影する際も、監視やインフラ点検用の業務用ネットワークカメラにも、それぞれ遠方の人間を鮮明に写す８Ｋや、重要なシーンを４Ｋでスロー再生するニーズが生まれるとみる。競技場などでは民生用も業務用も使われる。

　パナソニックはカメラ事業の開発強化の一環で、１９年８月下旬めどに組織横断的なフリーアドレス制を導入する。民生用と業務用を手がけるそれぞれの部署が、斜め向きの机を配置するなど工夫した同じ職場環境で連携を密にし、基礎技術の開発を加速する。