パナソニックは３日、２０２５年をめどに全国の約８０００店舗ある同社系列店で若年層の取り込みを狙った新サービスを展開すると発表した。従来は６０代以上の消費者が主要顧客だったが、家電の販売以外のサービスも充実させ、３０―４０代のファミリー層といった新規顧客を獲得する。系列店を介した新しいビジネスモデルの構築を目指す。

　同社系列店「パナソニックショップ」で順次、新サービスを広めていく。取り組みは現在、神奈川県藤沢市の店舗「パナソニック・クラシンク」で実証中。家電のレンタル事業や、家電以外の住宅分野といったパナソニックが手がける事業も提案。「ブランドショップ」と呼ぶ構想に基づき、収益力向上を図る。異業種との連携も進める。

　同社の家電事業における国内売上高は約１兆円。うちパナソニックショップからの売り上げは約２割を占める。ショップ経営者の高齢化も進むなか、事業承継を支援する体制も整備する。

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