パナソニックは東京・汐留に住宅リノベーションをテーマとした体験型施設「ＴＯＫＹＯリノベーションミュージアム」を１３日にオープンする。同社は住宅関連事業を成長分野と位置づけており、リノベーション需要を取り込む。

　施設はパナソニック東京汐留ビル（東京都港区）の１階に設ける。マンションの一般的な間取りとリノベーション後の間取りが比較できる１０分の１サイズの模型などを設置するほか、パナソニック以外の事業者とも連携して、コンサルティング要望も受け付ける。リノベーションについての知識や憧れを感じる空間になっている。２０１９年度の来場者目標は１０万人。

　９日の発表会では、社内カンパニーであるライフソリューションズ社の北野亮社長が「老朽化を直すのがリフォームだとすれば、リノベーションは新築時を超えた価値を創造することだ」と話し、来場者が自分の望んでいるライフスタイルに気づいてもらう場にしたいと豊富を語った。

　パナソニックは今後の目指すキーワードに「くらしアップデート」を掲げる。津賀一宏社長は「これまでは物事を単品で見ていた。しかし、くらしをアップデートするにはトータルで環境を考える必要がある。例えば以前の車は機械的で（同一の車を）アップデートすることは無理だったが、今の車はコンピューター化しており、容易にできる。家電や住環境も、同じくらい大胆に変えないといけない」と語る。

　車載機器事業と並ぶ成長領域である住宅関連事業は、津賀社長の就任以降、思うように成長カーブを描けず度々戦略を見直してきた。１９年度からスタートした新しい中期経営計画でビジネスモデルの転換にどこまで踏み込めるかが注目される。