日本証券業協会（日証協）がまとめた会員対象のインターネット取引に関する調査によると、２０１８年１０月から１９年３月までのネットを経由した株式現金取引、信用取引の売買代金は１７５兆７８９億円だった。１８年９月末の前回調査に比べて２２・４％増えた。ネット取引の口座数の増加が続いており、証券各社のネットによるサービス競争が激しくなりそうだ。

　調査対象の会員２６１社のうち、ネット取引を手がける会員が７７社で前回調査から２社増えた。全会員の株式委託取引の売買代金に占めるネット取引の比率が前回調査比４・３ポイント増の２３・６％。個人と法人を合わせた口座数も同４・１％増の２６９３万件に伸びている。

　ネット取引の口座を開設するのは主に４０―５０代だ。年代別の口座数で全体の４割を超える。また有残高口座数（残高が１円以上の口座）では６０―７０代以上が約４割を占めていて、ネット取引がシニア層にも普及してきている。スマートフォンを使った取引の手軽さや低い手数料などを背景に、ネット取引が拡大する可能性は高い。

　そのため、ネット専業証券が形成してきた市場を大手証券も虎視眈々（たんたん）と狙っている。大和証券グループ本社はスマホを生かした金融サービスの展開を見据えて新会社を設立。２０年春に開業し、国内株の少額取引に対応する予定。野村ホールディングス（ＨＤ）もＬＩＮＥと証券事業の準備を進めている。

　日証協によるとネット取引を準備もしくは検討している会員が９社という。証券各社の事業モデルの転換が加速しそうだ。