会社経営者の約７割が、個人的な資産の運用について「現金や預金を増やしたい」と考えていることが明らかになった。６０歳以上を中心に、現金を重視する意識が根強いと見られる。

　Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を手がけるストライク（荒井邦彦代表、東京都千代田区、０３・６８６５・７７９９）が、３０９人の会社経営者を対象に実施したインターネット上で判明した。現金・預金に次いで多かった回答は「上場株式」で約２１％。さらに、「不動産（賃貸用・投資用）」（約１９％）、「投資信託」（約１２％）と続いた。

　国内の家計の金融資産の半分以上が現金や預金とされる中で、各社が「貯蓄から投資」の流れを後押しする商品の開発に力を注ぐ。野村証券では、５０―６０代の投資初心者を対象にした金融教育で、利用者の不安軽減に取り組む。ウェルスナビ（東京都渋谷区）やトラノテック（東京都港区）は、「おつり投資」で裾野の拡大に努めている。

　ストライクでは、今後減らしたい資産についても調査を実施。「生命保険」と回答した経営者が最多で、約２割にのぼった。

　法人税の節税効果を過度に高めた経営者保険について、金融庁や国税庁が問題視しているという報道が影響した可能性がある。その他にも、外貨建て保険商品で高齢者を中心に苦情が大幅に増加していることから、投資促進には信頼性の向上がカギを握る。