“バイトテロ”や顧客機密の漏えいなど、従業員のＳＮＳへの不適切な投稿が企業にとって新しいリスクとなっている。“炎上”は情報社会ならではの人為災害ともいえる。春から初夏にかけて新入社員やアルバイトの新人教育では講習や研修が広がった。ネットの炎上は一度、燃え上げれば消火は難しい。予防が何より大切になる。（文＝小寺貴之）

ユーザー大幅増

　「２月、３月に相次いだバイトテロの影響で、新人教育に採用された。今年の春はユーザーが大幅に伸びた」と、リリーフサイン（東京都港区）の四家章裕社長は複雑な表情を浮かべる。同社はスマートフォン一つで炎上事案を体験できる「働くひとのための炎上防災訓練」を展開する。２０１８年８月に提供を始め累計受講者数が２万人を超えた。もともとＳＮＳの炎上監視ツールを提供してきたが、企業の炎上が珍しい現象ではなくなり予防に事業を広げた。

　炎上防災訓練は、自分が大きな仕事をまとめ上げるところから始まる。打ち上げの居酒屋で歓喜に酔いしれると、その翌日、ＳＮＳで顧客の新製品についてうわさが流れ始める。居酒屋の店員が、酔って話した内容をＳＮＳに投稿したためだ。

　しだいに会社や個人名が特定され、内部機密情報という信ぴょう性が付いて拡散していく。顧客や所属会社にクレームが入り、個人の力では隠せなくなっていく。自宅待機を命じられている間にも、ＳＮＳで拡散していく様子をただただ見ていることしかできない。

座学より効果的

　顧客の旗艦製品が発表前に公にされたとして所属会社は賠償金を払い、自分は信頼を築いた顧客の担当を外される。退職を含め、自分の身の振り方を考えるようになる。これをスマホで体験させる。

　四家社長は「会社に素直に打ち明けても隠しても、どの選択肢を選んでもみなが不幸になる。体験することで自分事になる。座学よりも深く心に刻まれる」と説明する。１人当たり１０００円で受講でき、５０００人以上の企業には月額３０万円のコースを用意した。多言語対応は引き合いが多く、開発を急ぐ。

不適切投稿調査

　採用の段階でリスクのある人物を特定するサービスもある。ソルナ（東京都中央区）は採用の履歴書の情報から不適切投稿をしていないか調査する。「ＳＮＳに暴力的な投稿を繰り返す人物は職場の人間関係を壊す可能性がある」（担当者）。一定期間で削除されるニュースサイトなども、ミラーサイト（コピーされ保存されたサイト）から半自動で情報を収集する。問題の発見率は２０代が約２４％で３０代は約２２％だった。

　情報社会になり企業が直面するリスクは広がっている。自然災害の防災と同様に、予防や教育が不可欠になっている。

炎上事案を体験できる「働くひとのための炎上防災訓練」のイメージ