太陽光発電システム事業を展開するパシフイック・コースト・インダストリー（ＰＣＩ社）は、日本中が祝賀ムードに包まれた令和元年５月１日、同業者に事業を譲渡した上でＧＷ明けの８日に破産を申し立てた。

　ＰＣＩ社の設立は１９９０年１２月。内装工事からスタートし住宅用ソーラーパネル、産業用メガソーラー発電施設のパネル設置工事へと業容を拡大させた。ピーク時の２０１６年６月期には年売上高約３２億７１００万円まで伸ばし直近決算まで黒字を維持し続けた。

　しかし、順調に事業を展開していたＰＣＩ社を１８年に二つの“災難”が襲った。一つは太陽光発電施設にかかる土地付き権利取引（いわゆるＩＤ取引）。発注者がＩＤを購入した茨城県の工事現場について、他社へ二重譲渡されていたことが発覚。３億円強の金額を受け取れるはずが、大きな損失を被った。

　さらに追い打ちをかけたのが、西日本に猛威を振るった「平成３０年７月豪雨」。ＰＣＩ社が７億円強で請け負っていた、岐阜県の工事現場を豪雨が襲った。現場一帯が流され、造成工事のやり直しの必要が生じたのだ。

　これらに伴い、資金流出が重なり１８年末頃から資金繰りに窮していた。このため１９年２月上旬頃から事業譲渡先の選定に着手。３月にようやく既存取引先の同業者が名乗りを上げ、５月１日の譲渡実行にこぎ着けた。全事業廃止という最悪の事態だけは回避された。

　得意先からの評価も高く、１万２０００件超の施工実績を誇るＰＣＩ社がなぜ破産したのか。一言でいえばリスクを取り過ぎた。メガソーラー事業参入の１１年以降、売り上げを伸ばした半面、設備購入等に伴う借入金も増加した。

　内部留保を蓄積してはいたが、純資産額は２億８００万円（１８年６月期末）。億単位の現場を複数抱える企業にしては盤石とはいえない水準だ。令和初の大型倒産は「身の丈経営」の難しさを考えさせる事例となった。
（文＝帝国データバンク情報部）
＜企業概要＞
（株）パシフイック・コースト・インダストリー
住所：神奈川県川崎市川崎区富士見１―７―１６
代表：高田浩史氏
資本金：２０００万円
年売上高：約２３億５６００万円（１８年６月期）
負債：約３１億７３９７万円