ＮＴＴドコモは２０２０年春までに、次世代通信規格「第５世代通信」（５Ｇ）向けに人手で運べる台車型移動基地局を実用化する。５Ｇ基地局の新設には１年近くかかる場合がある。基地局完成までの仮設５Ｇ網構築に小型移動基地局を用いることで、すぐに５Ｇを使いたい企業や自治体の要請に応えられるようにする。多くの人が集まるイベント開催時の通信品質強化、期間限定で５Ｇ網を構築したい企業からの需要も見込む。

　縦１００センチ×横６０センチ×高さ６０センチメートルの台車に小型基地局（スモールセル）用無線装置などを設置し、電池で稼働できるようにする。障害物がなければ数百メートル四方をカバーできる見込み。より広範囲をカバーできる車両型移動基地局も用意する。２０年春の５Ｇ商用化に合わせたサービス提供を見込む。

　ＮＴＴドコモは２４年度末までに、全国を１０キロメートル四方の網の目状に区切った約４６００カ所（山や海を除く）の９７％に５Ｇサービスの基盤となる高度特定基地局を置く計画。

　しかし、２０年度末のカバー率は1.1％、２１年度末では7.5％にとどまる。このため５Ｇ商用化当初は競技場やテーマパーク、商業施設など特定の場所での利用にとどまる。

　一方、ＮＴＴドコモが５Ｇの技術や仕様に関する情報提供などを行う「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」の参加企業は２５００社超と、２１年度に５０００社とする目標の半分を上回った。５Ｇで可能になる自動運転や遠隔医療を用いて地方創生を目指す政府や自治体からの期待も高く、需要が顕在化した際の対応が課題となっていた。