総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルに第５世代通信（５Ｇ）の周波数を割り当てた。９月のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）でプレサービスが始まり、２０２０年春に商用化される。５Ｇ展開で世界をリードするために、超高速、超低遅延、多数同時接続という三つの特徴を生かしたサービスをいつどこで開始するのか。今後各社は競い合って５Ｇの新たな波を起こしていく。

ドコモとＫＤＤＩは希望どおり２枠、ソフトバンクは１枠に

　５Ｇの周波数割り当てではＮＴＴドコモとＫＤＤＩが３・７ギガヘルツと４・５ギガヘルツ帯で申請通り２枠を獲得した一方、２枠を希望したソフトバンクは１枠にとどまった。４社の５Ｇ特定基地局開設計画の審査結果で、ドコモとＫＤＤＩがソフトバンクと楽天モバイルの評価を大きく上回ったからだ。２８ギガヘルツ帯については、４社とも希望通りに１枠づつ割り当てられた。

　３・７ギガヘルツと４・５ギガヘルツ帯の周波数割り当てでは４社ともに３６００メガ―３７００メガヘルツ帯、３７００メガ―３８００メガヘルツ帯を第１・第２希望にした。その理由は欧州の５Ｇと同じ周波数枠となり、５Ｇ機器の汎用品が調達しやすくなるという利点があったためとみられる。

　審査の結果、３６００メガ―３７００メガヘルツ帯を獲得したのはドコモで、ＫＤＤＩは第２希望の３７００メガ―３８００メガヘルツ帯を獲得した。４社の開設計画を比較審査した合計点で、ドコモが１８・３点でトップとなり、ＫＤＤＩが１７・３点で２位だったからだ。

　ソフトバンクは３・７ギガヘルツと４・５ギガヘルツ帯で２枠を希望したが、割り当ては第４希望の３９００メガ―４０００メガヘルツ帯の１枠だけ。１枠を希望していた楽天モバイルは３８００メガ―３９００メガヘルツ帯を割り当てられたが、この枠はソフトバンク、楽天モバイルともに第３希望だった。比較審査のソフトバンクの合計点が４・７点と、楽天モバイルの８・７点を下回ったからだ。

　審査項目で総務省が重要視したのは２４年度末までの「全国の５Ｇ基盤展開率」「特定基地局の開設数」「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への接続契約数」だ。５Ｇの基盤となる高度特定基地局のカバー率はドコモが９７・０％、ＫＤＤＩが９３・２％だったが、ソフトバンクは６４・０％、楽天モバイルは５６・１％にとどまった。

一般的に周波数が多くある方が大容量の通信が可能になる。超低遅延、同時多数接続といった性能には影響がないとみられるが、今回１枠にとどまったソフトバンクがどう巻き返すか注視する必要がある。

同じ枠数欲しかったソフトバンク

　「本音では（ドコモやＫＤＤＩと）同じ枠数を欲しかったが、さほど背伸びする必要はない」―。ソフトバンクの宮川潤一副社長は３・７ギガヘルツ帯と４・５ギガヘルツ帯で１枠しか割り当てられなかったことについて言及した。

　５Ｇの基盤となる高度特定基地局のカバー率が、ドコモやＫＤＤＩの９０％超と比べて差がついたことには「１０キロメートル四方に高度特定基地局を１局だけ作るのではなく、既存の周波数との組み合わせで２１年度末までに９０％以上の人口カバー率を実現させたい」と話す。既存の小型基地局（スモールセル）のソフトウエアのアップデートなどで５Ｇに対応可能にすることで、コストを抑えながら５Ｇ対応地域の拡大を迅速化するとみられる。

　ソフトバンクは５Ｇの料金について「４Ｇで提供中の料金水準を一つの基準としてユーザー利便性の高い料金プランを提供する」としている。宮川副社長は「５Ｇは使い放題にしないと本当の良さが出ない。従来のパケット単位ではなく時間単位などにすべきだ」と語った。

　１０月に携帯電話事業に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長も「重要な使命は、より安く、より便利に使ってもらうことだ」と話す。政府から通信料金の引き下げを迫られる中で、競合３社よりも競争力ある価格帯で展開し、勝負をかけるとみられる。

カバー率最下位の楽天「利用状況見ながら向上」（三木谷氏）

　楽天モバイルは高度特定基地局のカバー率が４社の中で最下位にとどまった。後発ゆえの弱点ともいえるが、三木谷会長兼社長は「利用状況を見ながら、向上するよう頑張りたい」と前を向く。

　ドコモの吉沢和弘社長は「５Ｇで社会や産業の発展に貢献できるよう取り組みたい」とコメントしたほか、ＫＤＤＩの高橋誠社長は「ライフデザイン事業との融合によりワクワクする体験価値を届けたい。地方創生への５Ｇ活用にも積極的に取り組んでいく」と意気込みを示した。