ＫＤＤＩは、今夏をめどに、金融や決済、ポイントといった自社サービスを、ａｕユーザー以外にも開放する「キャリアフリー」に乗り出す。ａｕが提供するサービスの利用者の間口を広げ、通信外の多様なサービスを提供する“ａｕ経済圏”を拡大する狙いがある。一方、キャリアフリーにすることは、楽天やＬＩＮＥといった大手ＩＴ企業との顧客獲得競争に直面する。

スマホ入り口

　ＫＤＤＩは２月、スマートフォンを入り口に、保険や貯金、送金、ローンなどさまざまな金融商品を提供する「スマートマネー構想」を発表した。これまでバラバラで展開してきた金融サービスを、スマホアプリケーション（応用ソフト）「ａｕ　ＷＡＬＬＥＴ」で、ワンストップで提供。使い勝手をよくして、利用者を拡大する狙いだ。こうしたスマートマネー構想を推し進めるため、ａｕ　ＷＡＬＬＥＴやポイントといったサービスをａｕ顧客以外にも開放するキャリアフリー化を決めた。

　ＫＤＤＩはこれまで、ａｕ回線契約者を対象に、決済やポイントサービスを提供してきた。ａｕを使うことの付加価値を提供して、長期に契約してもらうためだ。ａｕ顧客を中心に提供する各種サービスの規模感を示した「ａｕ経済圏」は、２０１９年３月末で１５年３月比約６倍となる２兆５０００億円に達する見通しという。

　ただ、ＫＤＤＩが次の事業の柱に育てたいのは金融事業。中でも４月に始める２次元コード「ＱＲコード」を使った独自の決済サービス「ａｕペイ」に注力している。

キャリアフリー

　自社の回線契約者に限定して閉じたサービスを提供していれば、「（決済などの）加盟店からは『ａｕユーザーだけなの？』という話が当然出てくる」（高橋誠社長）。多くの人に使ってもらい金融サービスを軌道に乗せるには、キャリアフリー化は避けて通れなかった。

　一方、ＮＴＴドコモは１３年、ドコモの各種サービスを利用する際に必要なドコモＩＤ（現在のｄアカウント）を、回線契約の有無にかかわらず使えるキャリアフリーへの切り替えに着手。ドコモ以外のユーザーにもｄアカウントを発行してもらい、ポイントや決済などのサービスを使えるようにした。現在ｄポイントの会員数は６９００万人を超え、後塵（こうじん）を拝している。

競争力発揮

　ＫＤＤＩがこれまでａｕ顧客に閉じたサービスを中心に提供してきたことは一種の囲い込みとして機能していた面もある。このためキャリアフリーを本格化することは、巨大な顧客基盤を抱える楽天やＬＩＮＥといった大手ＩＴもライバルとなる。そこでいかに自社の競争力を発揮できるかどうかが今後の成長のカギをにぎる。
（文＝大城蕗子）